property technologies


5527 ・ 不動産業

中古住宅再生および戸建住宅(KAITRY 事業)

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会社HP等より引用
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1. 事業内容

株式会社property technologiesは、「リアル(住まい)×テクノロジー」をテーマに、不動産取引の利便性向上を追求しています。主力事業は中古住宅再生で、全国の主要都市においてリノベーション済みの中古区分所有マンションを販売しています。加えて、戸建住宅の新築請負やリフォーム、不動産賃貸なども展開し、地域密着型のサービスを提供しています。さらに、ポータルサイト『KAITRY』を通じて、AIを活用した不動産価格査定や直接買取機能を提供し、顧客の多様なニーズに応えています。

2. 事業の特徴

  1. AI査定機能の活用
    当社はAIを活用した不動産価格査定を導入し、ビッグデータに基づく高精度な査定を実現しています。この機能により、顧客は迅速かつ正確な価格提示を受けられ、売却や購入の意思決定を容易に行えます。特に、iBuyer機能を通じて一般顧客からの直接買取を可能にし、従来の仲介業務を効率化しています。

  2. 全国ネットワークの構築
    株式会社ホームネットを中心に、全国に展開する拠点を持ち、地域に密着したサービスを提供しています。各地域の住宅事情に応じた供給を行い、顧客のニーズに応えることで競争力を高めています。また、約2,000社の不動産仲介会社とのネットワークを活用し、販売活動を強化しています。

  3. 多様なサービスの提供
    中古住宅再生事業に加え、戸建住宅の新築請負やリフォーム、不動産賃貸など、住まいに関わる全てのプロセスを一体的に扱っています。このような多角的なアプローチにより、顧客のライフサイクルに応じた柔軟なサービスを提供し、顧客満足度の向上を図っています。

3. 経営成績の推移とその要因の分析

2021年度の売上高は29,543,914千円で、前年同期比11.6%増加しました。経常利益は1,593,082千円で、前年同期比75.1%の大幅な成長を遂げました。この成長の要因は、株式会社ホームネットの中古マンション販売件数の増加にあります。物件仕入件数は前年の686件から1,012件に増加し、販売件数も668件から818件に増加しました。また、リノベーションコストの見直しや業務効率化の推進が利益率の向上に寄与しました。さらに、住宅ローン金利の低下や政府の住宅取得支援策が需要を後押しし、全体的な市場環境が好転したことも影響しています。

※本まとめは生成AIによる有価証券届出書の要約です。自動生成される情報は不正確または不適切な場合がありますが、当社の見解を述べるものではありません。本まとめは、ユーザ様ご自身の裁量で依拠、利用してください。
また、正確な一次情報は有価証券届出書(リンク下段)をご覧いただくよう、お願いいたします。
その他、お問い合わせは以下「お問い合わせ」よりお願いいたします。
時価総額 (百万円)
12,019
ディールサイズ (百万円)
2,198
売上高 (百万円)
29,544
経常利益 (百万円)
1,593
当期純利益 (百万円)
1,035
公募・売出価格 (円)
2,950
PER (倍)
11.6倍
PBR (倍)
2.7倍
初値 (円)
3,980
+34.9%
市場
東証グロース  
 

property technologiesのIPO基本情報

会社名 property technologies
会社URL https://pptc.co.jp/
銘柄コード 5527
業種・業態 不動産業
市場 東証グロース
会社設立日 2020/11/16(実質上2000年12月5日)
代表者名 代表取締役社長 濱中 雄大
住所 〒151‐0071 東京都渋谷区本町三丁目 12 番 1 号
従業員数 280人
監査法人 三優監査法人
推薦証券 みずほ証券(株)
決算期 11月決算
オファリングフォーマット 国内オファリング

property technologiesのIPOスケジュール

①上場承認日
2022/11/08
2,920
②仮条件決定日
2022/11/22
2,890 〜 2,950円
③ブックビルディング期間
2022/11/25 〜 2022/12/01
④公募価格決定
2022/12/02
2,950
⑤上場日
2022/12/13

property technologiesのIPO時のオファリング情報

上場時時価総額
120.2億円
公募
10.6億円
売出 (OA含まず)
11.4億円
吸収金額 (OA含まず)
22.0億円
OAによる売出し金額
3.3億円
オファリングレシオ (OA含まず)
18.3%
※ 公募価格が決定している場合は公募価格、それ以外は想定公開価格で計算しています。
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property technologiesのIPO時の幹事証券会社情報

推薦証券会社 みずほ証券(株)
主幹事証券会社 みずほ証券(株)
元引受取引参加者等 みずほ証券(株), (株)SBI証券, 楽天証券(株), 松井証券(株), マネックス証券(株), ひろぎん証券(株)

property technologiesのIPO時の監査報酬

監査公認会計士等に対する報酬

(N-2期)
監査報酬(千円)
(N-2期)
非監査報酬(千円)
(N-1期)
監査報酬(千円)
(N-1期)
非監査報酬(千円)
提出会社 14,000 - 20,000 -
連結子会社 8,500 - 9,500 -
22,500 - 29,500 -
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property technologiesのIPO時BS/PL情報

2020/112021/112022/11 3Q
売上高(百万円)
26,46329,54426,469
経常利益(百万円)
9101,5931,414
当期純利益(百万円)
5151,035850
純資産額(百万円)
3,3374,3734,724
自己資本比率
15.3%16.9%-
自己資本利益率
12.5%26.9%-
配当履歴なし
2017/112018/112019/112020/112021/11
売上高(百万円)
----215
経常利益(百万円)
----1-9
当期純利益(百万円)
----1-10
純資産額(百万円)
---3,1783,168
一株あたりの純資産額
(円)
---679639
自己資本比率
---99.9%97.5%
自己資本利益率
-----
配当履歴なし