1. 事業内容

株式会社Liberawareは、ドローンを活用したインフラDX事業を展開しています。自社開発の小型ドローン「IBIS」を用いて、インフラ施設や設備の点検、調査、測量を行い、得られたデータを基に顧客の安全性や生産性向上に寄与するソリューションを提供しています。また、デジタルツイン技術を活用し、取得したデータを3次元化して維持管理や施工管理に役立つ情報を提供し、業界のデジタル化を推進しています。これにより、老朽化するインフラや労働力不足といった社会課題に対応しています。

2. 事業の特徴

(1) 狭小空間に特化したドローン技術

Liberawareのドローン「IBIS」は、狭小空間や暗所での飛行が可能な特化型設計が施されています。この技術により、従来の点検手法では困難だった高温や粉塵の舞う環境でも安全に運用でき、危険な場所への人の立ち入りを避けることができます。特に製鉄所やボイラー内などの特殊な環境での点検を実現し、顧客に安心を提供しています。

(2) デジタルツイン技術の活用

デジタルツイン技術を駆使し、ドローンで取得したデータを基に3次元モデルを構築します。これにより、顧客は設備の維持管理や施工管理を効率的に行うための情報を一元管理でき、リアルタイムでのデータ分析が可能となります。また、データ処理・解析サービスも展開し、顧客のニーズに応じた柔軟な対応が可能です。

(3) 産学官連携による研究開発

Liberawareは国や大学との連携を通じて、最先端の技術開発を進めています。特に国土交通省のプロジェクトや大学との共同研究を通じて、ドローン技術やデジタルツイン技術の革新を図り、業界のニーズに応える製品やサービスを提供しています。これにより、競争力の強化や新たなビジネスチャンスの創出につながっています。

3. 経営成績の推移とその要因の分析

株式会社Liberawareの第7期事業年度（2022年8月1日～2023年7月31日）の売上高は379,604千円で、前年同期比45.7%増加しました。この成長は新規顧客の獲得や大型案件の受注によるもので、特にドローン事業の点検ソリューションが好調でした。しかし、営業損失は630,906千円と前年の462,887千円から悪化しました。これは、事業拡大に伴う人件費や研究開発費の増加が主な要因です。経常損失は635,861千円、当期純損失は641,105千円となり、継続的な投資が影響しています。第8期第3四半期（2023年8月1日～2024年4月30日）では、売上高609,522千円を記録し、引き続き成長が見込まれていますが、営業損失は282,684千円に達しています。これは営業活動の拡大に伴うコスト増加を反映しています。