GMOコマース株式会社は、CX(顧客体験)向上ソリューションを提供する企業です。主に小売、飲食、アパレル、エンターテインメント業界の中小から大手チェーン店に向けて、デジタルマーケティングプラットフォーム「GMOマーケティングDX」と「GMOマーケティングコネクト」を展開しています。これにより、顧客のニーズに応じたマーケティング支援を行い、店舗事業者の成長を促進しています。2024年12月末時点で、15,370店舗にサービスを提供し、安定した収益基盤を築いています。
GMOコマースは、顧客のニーズに応じて最適なプロダクトを選定し、カスタマイズして提供することが特徴です。デジタルマーケティングの実績とノウハウを活かし、トレンドに合わせた施策を通じて店舗の売上拡大を支援します。これにより、顧客との長期的な関係構築が可能となり、安定した収益基盤を形成しています。
当社は、データを活用した販促を効率的に実施する人材が不足している店舗事業者をターゲットにしています。小売、飲食、エンターテインメントなど多様な業種に対応し、特定の業種に偏らない顧客基盤を構築することで、経済状況に左右されにくい安定した収益を実現しています。
当社は、各種プロダクトと専門知識を持ったコンサルタントによる導入・運用支援を組み合わせて提供しています。これにより、顧客企業は自社の状況に最適なソリューションを導入し、効果的なマーケティング施策を実行することが可能となります。導入後の運用支援や効果測定、改善提案も行い、顧客企業のマーケティング活動を長期的にサポートします。
2024年度の売上高は1,983,989千円で、前年同期比12.3%の増加を記録しました。営業利益は348,733千円、経常利益は351,333千円、当期純利益は218,251千円と、いずれも前年を上回る好成績を収めています。この成長は、主要サービスである「GMOマーケティングDX」の好調な推移と、AI活用による業務効率化が要因です。顧客基盤の拡大に伴い、ストック型の収益モデルが安定した収益を生み出しています。また、2025年2月にリリースした「GMOマーケティングコネクト」が順調に拡大し、新たなトランザクション収益の積み上げに寄与しています。これにより、持続的な成長が期待される状況です。
会社名 | GMOコマース |
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会社URL | https://www.gmo-c.jp/ |
銘柄コード | 410A |
業種・業態 | サービス業 |
市場 | 東証グロース |
会社設立日 | 2012-11-22 |
代表者名 | 代表取締役社長 山名 正人 |
住所 | 東京都渋谷区道玄坂一丁目2番3号 |
従業員数 | 112人 |
監査法人 | EY新日本有限責任監査法人 |
推薦証券 | 大和証券(株) |
決算期 | 12月決算 |
オファリングフォーマット | 国内オファリング |
推薦証券会社 | 大和証券(株) |
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主幹事証券会社 | 大和証券(株) |
元引受取引参加者等 | 大和証券(株), SMBC日興証券(株), 野村證券(株), みずほ証券(株), 三菱UFJモルガン・スタンレー証券(株) |
(N-2期) 監査報酬(千円) | (N-2期) 非監査報酬(千円) | (N-1期) 監査報酬(千円) | (N-1期) 非監査報酬(千円) | |
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提出会社 | 18,000 | - | 23,000 | - |
連結子会社 | - | - | - | - |
計 | 18,000 | - | 23,000 | - |
2020/12 | 2021/12 | 2022/12 | 2023/12 | 2024/12 | 2025/12 2Q | |
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売上高(百万円)
| 3,547 | 3,910 | 1,781 | 1,766 | 1,984 | 1,153 |
経常利益(百万円)
| 320 | 179 | 167 | 220 | 351 | 259 |
当期純利益(百万円)
| 168 | 108 | 213 | 143 | 218 | 172 |
純資産額(百万円)
| 518 | 526 | 410 | 402 | 548 | 599 |
一株あたりの純資産額 (円) | 96,013 | 97,427 | 75,887 | 112 | 152 | - |
自己資本比率
| 31.6% | 36.3% | 31.3% | 25.7% | 29.4% | - |
自己資本利益率
| 34.9% | 20.8% | 45.5% | 35.3% | 46.0% | - |