1. 事業内容

全保連株式会社は、家賃債務保証事業を主な業務として展開しています。賃貸人に対して賃借人の家賃支払いを保証し、賃借人が賃料を支払わなかった場合には当社が代位弁済を行います。このサービスにより、賃貸人は家賃未収リスクを軽減し、賃借人は連帯保証人を必要とせずにスムーズに賃貸借契約を締結できます。全国の不動産管理会社や仲介会社と提携し、49,469拠点、41,078社の協定会社ネットワークを構築しています。

2. 事業の特徴

1. スムーズな契約締結
   当社の家賃債務保証サービスは、賃貸人に対して賃借人の家賃支払いを保証するため、賃借人は連帯保証人を必要とせず、迅速に賃貸借契約を結ぶことができます。これにより、賃貸人は入居率を向上させることができ、賃借人は初期費用の負担を軽減できます。

2. 安定した収益構造
   家賃債務保証の収益は、契約件数と単価に基づいており、初回保証委託料と継続保証委託料に分かれています。継続保証委託料は、入居期間中に定期的に受領されるため、安定した収益を確保することが可能です。これにより、収益の変動リスクを軽減し、持続的な成長を実現しています。

3. デジタル化とDX戦略
   当社は、申込・契約のペーパーレス化を進め、システム投資を行うことで業務効率化を図っています。特に、AIによる保証審査の導入により、審査精度を高め、信用コストを削減することを目指しています。このデジタル化により、顧客へのサービス向上と業務の効率化を実現しています。

3. 経営成績の推移とその要因の分析

全保連株式会社の第22期事業年度（2022年4月1日～2023年3月31日）の売上高は23,846百万円で、前年度比9.9％の増加を記録しました。営業利益は1,904百万円（前年度比12.0％増）、経常利益は1,844百万円（前年度比13.9％増）となり、堅調な成長を示しました。しかし、当期純利益は773百万円で、前年度比44.2％減少しました。この減少は、法人税等の負担増加や貸倒引当金の増加に起因しています。特に、求償債権や家賃立替金の増加が影響し、貸倒引当金が948百万円増加しました。全体として、契約件数の増加や新サービスの導入が売上を押し上げた一方で、経済環境の変化や信用コストの増加が利益に影響を与えたと考えられます。