1. 事業内容

日本調理機株式会社は、業務用厨房機器の開発、製造、販売、及び保守修理を行う企業です。主力製品には食器洗浄機、消毒保管機、回転釜、炊飯器、スチームコンベクションオーブンなどがあり、主に学校給食、病院給食、社員食堂などの集団給食施設を顧客としています。顧客のニーズに応じた厨房システムの提案を行い、安心・安全な製品とサービスを提供することで、社会貢献を目指しています。全国に展開する営業網を活かし、カスタマイズ製品の受注生産にも対応しています。

2. 事業の特徴

(1) 無償コンサルティングサービス

日本調理機は、顧客に対して無償で厨房に関するコンサルティングサービスを提供しています。このサービスにより、顧客のニーズに最適な厨房設備の導入を実現し、効率的な厨房運営をサポートします。業界内での競争優位性を高める要因となっており、顧客満足度の向上にも寄与しています。

(2) 厳格な品質管理体制

当社は、栃木工場と大分工場の2工場体制で製品を生産しており、厳格な品質管理体制を確立しています。ISO9001を取得し、製品の安全性と信頼性を確保するため、設計から製造、据付までの全工程で品質管理を徹底しています。この取り組みにより、顧客からの信頼を獲得し、リピート受注を促進しています。

(3) 環境に配慮した製品開発

日本調理機は、環境に配慮した製品開発を推進しています。省エネルギーや低環境負荷を考慮した製品設計を行い、顧客の環境意識の高まりに応えています。また、技術革新を通じて、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを行い、企業の社会的責任を果たしています。

3. 経営成績の推移とその要因の分析

日本調理機株式会社の2020年9月期の経営成績は、売上高15,902,295千円、営業利益464,106千円、当期純利益332,089千円を記録しました。前年同期比で売上高は1.6%減少しましたが、営業利益は24.6%増加しました。この要因として、新型コロナウイルスの影響による厨房機器の入替案件の延期が挙げられますが、販売費及び一般管理費の削減が功を奏し、利益を確保しました。また、製品売上高の増加や、顧客ニーズに応じた提案営業活動の強化も利益改善に寄与しました。第83期第3四半期では、売上高9,754,342千円を達成し、前年同期比で7.9%増加しましたが、依然として営業損失259,581千円を計上しました。これは新型コロナウイルスの影響によるものですが、今後の成長に期待が寄せられています。