1. 事業内容

株式会社日本オーエー研究所は、官公庁や金融機関向けに特化したIT企業で、システム開発を主な業務としています。創業以来、公共系事業に注力し、国税電子申告・納税システムや関税関連システムなど、社会インフラを支える重要なシステムを開発してきました。近年では、銀行や保険会社向けの金融系システム開発にも進出し、デジタルトランスフォーメーション（DX）に対応したサービスを提供しています。システム開発後も、保守やサポートを通じて顧客との長期的な関係を築くことを重視しています。

2. 事業の特徴

(1) 官公庁向けシステム開発

当社は官公庁や自治体向けのシステム開発に特化し、特に国税電子申告・納税システムや関税関連システムなど、国家機構を支える重要なシステムを手掛けています。これにより、安定したシステム稼働が求められるため、長期的な保守契約が確保され、安定した収益基盤を形成しています。

(2) 金融系システムの開発

近年、金融・法人系事業を新たに展開し、銀行や保険会社向けのシステム開発を行っています。特に、デジタルトランスフォーメーション（DX）に対応したシステムを提供し、顧客のニーズに応えることで競争力を高めています。Fintech分野においても、個人財務管理システムの開発実績を持ち、時代の変化に適応しています。

(3) 継続的な保守・サポート

当社のシステム開発は、納品後の保守やサポートも重要な要素です。開発したシステムのアップデートや改修を通じて、顧客のニーズに応じたサービスを提供し、長期的な関係を築くことを重視しています。このため、顧客からの信頼を得やすく、安定した収益を確保することが可能です。

3. 経営成績の推移とその要因の分析

2023年12月期の売上高は2,731,001千円で、前年同期比13.6％増加しました。この成長は、公共系事業における新規開発の増加によるもので、特に関税関連システムや国税関連システムの開発が寄与しました。一方、金融・法人系事業は633,079千円で、前年比3.6％減少しました。これは、官公庁向けの案件に人材を集中させた結果、金融系の新規受注が抑制されたためです。売上原価は2,291,174千円で、外注加工費の増加が影響し、営業利益は41,466千円（前年同期比35.2％減）となりました。人件費や本社移転に伴う費用増加も影響し、経常利益は37,411千円（前年同期比34.9％減）となりました。全体として、公共系事業の成長が見られる一方で、金融系事業の収益性が課題となっています。