日本情報クリエイト株式会社は、不動産業界に特化したITソリューションを提供する企業です。主な事業は不動産業務支援事業で、仲介ソリューションと管理ソリューションの2つのセグメントに分かれています。仲介ソリューションでは、業者間物件流通サービス「不動産BB」やホームページ作成ツール「Web Manager Pro」を提供し、不動産仲介業務を支援しています。一方、管理ソリューションでは、賃貸管理業務を効率化する「賃貸革命」を中心に、顧客ニーズに応じたサービスを展開し、全国の不動産会社に対してワンストップでの業務支援を行っています。
日本情報クリエイトは、不動産業務に必要な各種サービスを一括で提供するワンストップサービスを実現しています。これにより、顧客は複数の業務を一元管理でき、業務の効率化が図れます。特に、仲介業務と管理業務を連携させることで、データの共有や業務のシナジーを生み出し、顧客満足度を高めています。
同社は、AIやビッグデータを活用した新しいサービスの開発にも注力しています。これにより、顧客に対してより高付加価値なサービスを提供し、業務の効率化と競争力の向上を図っています。特に、非対面仲介サービスやデータ分析機能を強化し、顧客のニーズに応える柔軟なサービス展開を行っています。
日本情報クリエイトは、全国11拠点を持ち、地域に密着したサポート体制を構築しています。地域特有のニーズに応じたサービスを提供し、迅速な対応が可能です。この地域密着型のアプローチにより、顧客との信頼関係を築き、長期的な取引関係を維持しています。
日本情報クリエイトの経営成績は、近年堅調に推移しています。2019年6月期の売上高は2,148,160千円で、前年度比11.8%の増加を記録しました。営業利益は310,039千円、経常利益は379,083千円と、いずれも前年を上回る結果となっています。この成長の要因は、仲介ソリューションや管理ソリューションの導入社数の増加にあります。特に、「不動産BB」の利用者が増えたことが、売上の押し上げに寄与しました。また、新サービスの開発や地域密着型の営業活動が功を奏し、既存顧客からの安定した収益を確保しています。研究開発費の増加も新たなビジネス機会を生む要因となり、今後の成長も期待されています。
会社名 | 日本情報クリエイト |
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会社URL | https://www.n-create.co.jp/ |
銘柄コード | 4054 |
業種・業態 | 情報・通信業 |
市場 | 東証マザーズ |
会社設立日 | 1994-08-01 |
代表者名 | 代表取締役社長 米津 健一 |
住所 | 宮崎県都城市上町13街区18号 |
従業員数 | 209人 |
監査法人 | EY新日本有限責任監査法人 |
推薦証券 | 野村證券(株) |
決算期 | 6月決算 |
オファリングフォーマット | 国内オファリング |
推薦証券会社 | 野村證券(株) |
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主幹事証券会社 | 野村證券(株) |
元引受取引参加者等 | 野村證券(株), 大和証券(株), 岡三証券(株), (株)SBI証券, エース証券(株), 楽天証券(株), 岩井コスモ証券(株), 極東証券(株) |
(N-2期) 監査報酬(千円) | (N-2期) 非監査報酬(千円) | (N-1期) 監査報酬(千円) | (N-1期) 非監査報酬(千円) | |
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提出会社 | 6,000 | - | 13,000 | - |
連結子会社 | - | - | - | - |
計 | 6,000 | - | 13,000 | - |
2015/6 | 2016/6 | 2017/6 | 2018/6 | 2019/6 | 2020/6 3Q | |
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売上高(百万円)
| 1,433 | 1,533 | 1,692 | 1,921 | 2,148 | 1,744 |
経常利益(百万円)
| 155 | 202 | 217 | 319 | 379 | 397 |
当期純利益(百万円)
| 90 | 138 | 154 | 168 | 234 | 261 |
純資産額(百万円)
| 512 | 639 | 765 | 618 | 912 | 1,171 |
一株あたりの純資産額 (円) | 852,854 | 1,065,387 | 1,341,649 | 108 | 155 | - |
自己資本比率
| 45.9% | 52.7% | 55.3% | 43.0% | 48.4% | - |
自己資本利益率
| 18.9% | 23.9% | 22.0% | 24.2% | 30.6% | - |