東京地下鉄(株)


陸運業・9023(新証券コード(ISIN)JP3583900000)

1. 旅客鉄道事業の運営 2. 都市・生活創造事業の運営 ・ 流通事業(駅構内店舗、商業施設の運営等) ・ 不動産事業(オフィスビルの賃貸等) ・ 情報通信事業(光ファイバーケーブルの賃貸等)

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会社HP等より引用
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1. 事業内容

東京地下鉄株式会社(東京メトロ)は、東京都区部を中心に9路線からなる地下鉄ネットワークを運営し、鉄道事業を主軸としています。2024年3月期の営業収益は3892億6千7百万円で、旅客運輸収入が大部分を占めています。また、駅の清掃・運営管理や鉄道施設の整備・保守、海外都市鉄道運営支援などの関連事業も展開しています。さらに、不動産事業として駅周辺のオフィスビルや商業施設の賃貸・開発を行い、流通・広告事業では駅構内の商業施設運営や広告事業を展開しています。

2. 事業の特徴

(1) 広範な地下鉄ネットワーク

東京メトロは全長195キロメートルの地下鉄ネットワークを有し、都心部の主要駅を結ぶことで、1日平均652万人の利用者を誇ります。この広範なネットワークは、通勤・通学の利便性を高め、都市交通の重要な役割を果たしています。また、他の鉄道会社との直通運転を行うことで、利便性をさらに向上させています。

(2) 不動産事業とのシナジー

東京メトロは、鉄道事業と不動産事業を連携させることで収益性を高めています。駅周辺の開発や商業施設の運営を通じて、鉄道利用者の利便性を向上させるとともに、安定した収益源を確保しています。渋谷マークシティや虎ノ門ヒルズなどの大型プロジェクトにより、地域の活性化と企業価値の向上を図っています。

(3) 環境への配慮

東京メトロは、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを強化しています。2024年から、丸ノ内線・南北線で使用する全ての電力を水力発電由来の再生可能エネルギーに切り替える計画を進め、CO₂排出量ゼロを目指しています。また、バリアフリー設備の整備や新技術の導入を通じて、全ての利用者が快適に利用できる環境を整備しています。

3. 経営成績の推移とその要因の分析

2023年度の営業収益は3,892億6千7百万円で、前年度比12.7%増加しました。この成長は、経済活動の活性化に伴い旅客運輸収入が増加したことが主な要因です。営業利益は763億5千9百万円で、前年度比174.9%の大幅な増加を記録しました。旅客数の回復に加え、コスト構造改革による経費削減が寄与しました。特に、電気料金の減少や車両更新に伴う減価償却費の増加があったものの、全体的な経費が抑制されたことが利益の向上に繋がりました。経常利益も658億6千6百万円と234.4%の増加を見せ、親会社株主に帰属する当期純利益は462億6千2百万円で66.6%増加しました。これらの結果は、ポストコロナの回復と東京メトロの持続的な成長戦略の成果を示しています。

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時価総額 (百万円)
639,100
ディールサイズ (百万円)
319,550
売上高 (百万円)
345,370
経常利益 (百万円)
19,694
当期純利益 (百万円)
27,771
想定価格 (円)
1,100
PER (倍)
23.0倍
PBR (倍)
1.0倍
初値 (円)
1,630
+35.8%
市場
プライム
 

基本情報

会社名 東京地下鉄(株)
会社URL https://www.tokyometro.jp/
銘柄コード 9023
業種・業態 陸運業
市場 東証プライム
会社設立日 2004/4/1
代表者名 代表取締役社長 山村 明義
住所 〒110‐8614東京都台東区東上野三丁目19番6号
監査法人 有限責任監査法人トーマツ
主幹事証券 野村證券(株)
決算期 3月決算
オファリングフォーマット グローバルオファリング

スケジュール

①上場承認日
2024/09/20
1,100
②仮条件決定日
2024/10/07
仮条件(1,100円~1,200円)
③ブックビルディング期間
2024/10/08 〜 2024/10/11
④公募価格決定
2024/10/15
1,200
⑤上場日
2024/10/23

時価総額・公募・売出・オファリングレシオ

上場時時価総額
6391.0億円
公募
-
売出 (OA含まず)
3195.5億円
吸収金額 (OA含まず)
3195.5億円
OAによる売出し金額
-
オファリングレシオ (OA含まず)
50.0%
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幹事証券会社

幹事取引参加者 野村證券(株)
元引受取引参加者等 野村證券(株)、みずほ証券(株)、ゴールドマン・サックス証券(株)、 三菱UFJモルガン・スタンレー証券(株)、SMBC日興証券(株)、 大和証券(株)、(株)SBI証券、岡三証券(株)、東海東京証券(株)、 楽天証券(株)、岩井コスモ証券(株)、松井証券(株)、マネックス証券(株)、 アイザワ証券(株)、あかつき証券(株)、極東証券(株)、東洋証券(株)、 丸三証券(株)、水戸証券(株)、むさし証券(株)、FFG証券(株)、 ちばぎん証券(株)、内藤証券(株)、西日本シティTT証券(株)、 Jトラストグローバル証券(株)、立花証券(株)、八十二証券(株)、 北洋証券(株)、リテラ・クレア証券(株)、光世証券(株)、 JPモルガン証券(株)、シティグループ証券(株)、BofA証券(株)、 UBS証券(株)

監査報酬

監査公認会計士等に対する報酬

(N-2期)
監査報酬(千円)
(N-2期)
非監査報酬(千円)
(N-1期)
監査報酬(千円)
(N-1期)
非監査報酬(千円)
提出会社 - - 84,000 5,000
連結子会社 - - - -
- - 84,000 5,000
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監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬

(N-2期)
監査報酬(千円)
(N-2期)
非監査報酬(千円)
(N-1期)
監査報酬(千円)
(N-1期)
非監査報酬(千円)
提出会社 - - - -
連結子会社 - - - 5,000
- - - -
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財務関連

2022/32023/32024/3
売上高(百万円)
306,904345,370389,267
経常利益(百万円)
-20,49719,69465,866
当期純利益(百万円)
-13,39727,77146,262
純資産額(百万円)
618,360633,344668,395
自己資本比率
34.1%31.6%33.0%
自己資本利益率
-2.1%4.4%7.1%
2020/32021/32022/32023/32024/3
売上高
(百万円)
397,430269,670289,953327,042370,420
経常利益
(百万円)
69,354-49,161-24,04216,43163,361
当期純利益
(百万円)
49,093-51,595-15,02926,61445,809
純資産額
(百万円)
673,543606,944581,226598,631632,803
一株あたりの純資産額
(円)
1,1591,0451,0001,0301,089
自己資本比率
39.3%34.9%32.4%30.2%31.7%
自己資本利益率
7.3%-8.5%-2.6%4.4%7.2%