1. 事業内容

東京地下鉄株式会社（東京メトロ）は、東京都区部を中心に9路線からなる地下鉄ネットワークを運営し、鉄道事業を主軸としています。2024年3月期の営業収益は3892億6千7百万円で、旅客運輸収入が大部分を占めています。また、駅の清掃・運営管理や鉄道施設の整備・保守、海外都市鉄道運営支援などの関連事業も展開しています。さらに、不動産事業として駅周辺のオフィスビルや商業施設の賃貸・開発を行い、流通・広告事業では駅構内の商業施設運営や広告事業を展開しています。

2. 事業の特徴

(1) 広範な地下鉄ネットワーク

東京メトロは全長195キロメートルの地下鉄ネットワークを有し、都心部の主要駅を結ぶことで、1日平均652万人の利用者を誇ります。この広範なネットワークは、通勤・通学の利便性を高め、都市交通の重要な役割を果たしています。また、他の鉄道会社との直通運転を行うことで、利便性をさらに向上させています。

(2) 不動産事業とのシナジー

東京メトロは、鉄道事業と不動産事業を連携させることで収益性を高めています。駅周辺の開発や商業施設の運営を通じて、鉄道利用者の利便性を向上させるとともに、安定した収益源を確保しています。渋谷マークシティや虎ノ門ヒルズなどの大型プロジェクトにより、地域の活性化と企業価値の向上を図っています。

(3) 環境への配慮

東京メトロは、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを強化しています。2024年から、丸ノ内線・南北線で使用する全ての電力を水力発電由来の再生可能エネルギーに切り替える計画を進め、CO₂排出量ゼロを目指しています。また、バリアフリー設備の整備や新技術の導入を通じて、全ての利用者が快適に利用できる環境を整備しています。

3. 経営成績の推移とその要因の分析

2023年度の営業収益は3,892億6千7百万円で、前年度比12.7％増加しました。この成長は、経済活動の活性化に伴い旅客運輸収入が増加したことが主な要因です。営業利益は763億5千9百万円で、前年度比174.9％の大幅な増加を記録しました。旅客数の回復に加え、コスト構造改革による経費削減が寄与しました。特に、電気料金の減少や車両更新に伴う減価償却費の増加があったものの、全体的な経費が抑制されたことが利益の向上に繋がりました。経常利益も658億6千6百万円と234.4％の増加を見せ、親会社株主に帰属する当期純利益は462億6千2百万円で66.6％増加しました。これらの結果は、ポストコロナの回復と東京メトロの持続的な成長戦略の成果を示しています。