表示灯株式会社は、公共交通機関や自治体、病院などに設置される周辺案内図「ナビタ」を主力事業として展開しています。ナビタは地域情報を提供する広告媒体として機能し、スポンサー企業の広告を掲出することで収益を得ています。加えて、交通広告や屋外広告の企画・制作・設置を行うアド・プロモーション事業や、環境・交通・公共施設向けのサイン事業も手掛けています。これにより、地域社会への貢献を図りつつ、安定した収益基盤を構築しています。
多様な広告媒体の提供
表示灯株式会社は、ナビタ事業を通じて駅や自治体庁舎に設置される周辺案内図を広告媒体として活用しています。地域の企業やサービス情報を広く提供し、スポンサー企業にとっても効果的な広告手段となっています。特に、連合広告形式を採用することで、複数のスポンサーが同時に広告を掲載でき、コストを抑えつつ高い広告効果を実現しています。
デジタルサイネージの導入
ナビタ事業ではデジタルサイネージ化を進めており、多言語対応や動画広告の掲出が可能です。デジタル化により、広告の更新が容易になり、リアルタイムでの情報提供が実現します。この取り組みは、インバウンド需要の増加にも対応しており、観光客向けの情報発信の強化に寄与しています。
地域密着型のビジネスモデル
表示灯株式会社は、地域の公共機関や企業と密接に連携し、地域に特化した広告サービスを提供しています。地域のニーズに応じた広告展開が可能となり、スポンサー企業との関係構築が強化されます。また、地域貢献を重視した事業運営により、地域社会からの信頼を得て、持続的な成長を支える要因となっています。
表示灯株式会社の経営成績は、2020年度において売上高13,065百万円、営業利益1,058百万円、経常利益1,204百万円を記録しました。前年同期比でそれぞれ7.8%、13.7%、6.6%の増加を示しています。特に、ナビタ事業における新規契約の増加やサイン事業での大型工事の受注が業績を押し上げました。新型コロナウイルスの影響が懸念される中でも、当期の営業活動は2月までにほぼ終了していたため、感染拡大の影響は限定的でした。今後もデジタルサイネージの導入や地域密着型のビジネスモデルを強化することで、さらなる成長が期待されます。
会社名 | 表示灯 |
---|---|
会社URL | https://www.hyojito.co.jp/ |
銘柄コード | 7368 |
業種・業態 | サービス業 |
市場 | 東証第二部 |
会社設立日 | 1967/2/21 |
代表者名 | 代表取締役社長 上田 正剛 |
住所 | 〒450‐0002 愛知県名古屋市中村区名駅四丁目 2 番 11 号 |
従業員数 | 434人 |
監査法人 | 仰星監査法人 |
推薦証券 | 野村證券(株) |
決算期 | 3月決算 |
オファリングフォーマット | 国内オファリング |
推薦証券会社 | 野村證券(株) |
---|---|
主幹事証券会社 | 野村證券(株) |
元引受取引参加者等 | 野村證券(株), 東海東京証券(株), (株)SBI証券, 楽天証券(株) |
(N-2期) 監査報酬(千円) | (N-2期) 非監査報酬(千円) | (N-1期) 監査報酬(千円) | (N-1期) 非監査報酬(千円) | |
---|---|---|---|---|
提出会社 | 14,000 | - | 16,500 | - |
連結子会社 | - | - | - | - |
計 | 14,000 | - | 16,500 | - |
2016/3 | 2017/3 | 2018/3 | 2019/3 | 2020/3 | 2021/3 3Q | |
---|---|---|---|---|---|---|
売上高(百万円)
| 9,728 | 10,416 | 11,003 | 12,116 | 13,065 | 9,725 |
経常利益(百万円)
| 720 | 771 | 756 | 1,130 | 1,205 | 984 |
当期純利益(百万円)
| 504 | 542 | 1,055 | 822 | 807 | 655 |
純資産額(百万円)
| 2,849 | 3,218 | 3,942 | 4,567 | 5,174 | 5,697 |
一株あたりの純資産額 (円) | 33,069 | 37,224 | 5,071 | 1,175 | 1,331 | - |
自己資本比率
| 34.3% | 35.7% | 38.8% | 40.6% | 42.9% | - |
自己資本利益率
| 17.6% | 17.9% | 29.5% | 19.3% | 16.6% | - |